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JASA 一般社団法人 日本動物支援協会

定款
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平成24年 1月 20日 作成
平成24年 1月 26日 公証人認証
平成24年 1月27日 法人設立
 
 

028一般社団法人日本動物支援協会 定 款 PDF

 

point1 一般社団法人日本動物支援協会 定 款 PDF
 
 

028一般社団法人日本動物支援協会 定款

 

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本動物支援協会と称し、英文では Japan Animal Support Association と表示する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を仙台市青葉区芋沢字綱木坂25番地に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
(目的)
第3条 当法人は、動物愛護の精神に基づき、動物の生きる権利の追求と人と動物が適正に共生するための社会教育、啓発活動、より良い暮らしや環境づくり、その他の各種事業等を通じて、広く社会に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)動物を通じた社会教育の企画、立案、実施
(2)動物シェルターの運営に関する事業
(3)動物の愛護及び管理に関する法律の普及啓発
(4)動物行政に対する改善要望や請願活動に関する事業
(5)飼い主不明動物の譲渡率引き上げに関する事業
(6)動物に関する広報の企画、講演会の開催
(7)被災動物及び買主不明動物の保護、里親探し
(8)動物関連書籍の企画、販売
(9)補助犬及び災害救助犬等の育成に関する事業
(10)動物のしつけ及びマナー教室の運営並びにセミナーの開催
(11)動物病院の運営
(12)動物の献血、輸血に関する事業
(13)動物の保護、預かり等ペットホテルの運営
(14)ペットサロンの運営及び動物の美容に関する事業
(15)ペット霊園の運営及び動物の葬祭に関する事業
(16)イベントの企画、運営
(17)ドッグランの運営
(18)農場及び牧場の運営
(19)動物の繁殖、販売に関する事業
(20)飲食店の運営
(21)商品の企画、開発、立案、販売
(22)不動産の売買、賃貸借、管理及びそれらの仲介業務並びに代理業務
(23)人材の育成に関する事業
(24)人材派遣及び業務請負に関する事業
(25)上記各号に関するコンサルタント業務
(26)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
 

第2章 社員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
(社員の資格喪失)
第7条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)除名されたとき。
(5)総社員の同意があったとき。
(退社)
第8条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
 

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より5日前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事の定める順序により決定された代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

 

第4章 役員

(員数)
第18条 当法人は、理事1名以上を置く。
(選任等)
第19条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
(任期)
第20条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(代表理事の選定及び職務権限)
第21条 当法人は、代表理事1名以上を置き、理事の互選により定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
(役員の報酬等)
第22条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第23条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除)
第24条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第5章 基金
(基金の拠出)
第25条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
第26条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第27条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第28条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第6章 計算
(事業年度)
第29条 当法人の事業年度は、毎年11月1日から翌年10月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第30条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第7章 定款の変更、解散及び清算
(定款の変更)
第31条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第32条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等)
第33条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 附則
(最初の事業年度)
第34条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年10月31日までとする。
(設立時の理事及び代表理事)
第35条 当法人の設立時の理事及び代表理事は、次のとおりである。
設立時理事 我妻 敬司
設立時理事 平 了
設立時代表理事 仙台市青葉区芋沢字綱木坂22番地の3 我妻 敬司
設立時代表理事 仙台市青葉区栗生6丁目10番地の17 平 了
(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第36条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
仙台市青葉区芋沢字綱木坂22番地の3 我妻 敬司
仙台市青葉区芋沢字綱木坂22番地の3 我妻 真紀

(法令の準拠)
第37条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本動物支援協会の設立のため、設立時社員 我妻 敬司、設立時社員 我妻 真紀、 の定款作成代理人である 行政書士 濱田 和志は、電磁
的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
 
 
平成24年 1月 20日
設立時社員 我妻 敬司
設立時社員 我妻 真紀

定款作成代理人
仙台市宮城野区幸町二丁目22番30-401号
行政書士 濱 田 和 志
日本行政書士会連合会 登録番号 第07061605号